事情によって異なる離婚手続き

事情によって異なる離婚手続き

方法によって異なる離婚手続き

離婚するには離婚届に夫と妻、それぞれが署名捺印しなければならないと思っている人が多いと思いますが、実はそういうわけではありません。両名の署名捺印が必要なのは協議離婚の場合だけで、調停や裁判で離婚が決定した時は、調停調書や判決書があれば、どちらか片方が役所に行くだけで離婚の手続きができます。調停や裁判によって離婚に至ったことは戸籍に記載されます。つまり、円満に離婚していない、揉めた、ということが分かるわけです。どちらかが離婚に応じないからこそ調停や裁判になっているわけで、そこで離婚が決まれば二人仲良く署名捺印する必要はありません。

一番簡単な方法は、言うまでもなく協議による離婚です。互いの話し合いだけで合意することができれば、後は役所の離婚届に必要事項を記入し、提出するだけで成立します。必要事項は婚姻届と似ていて夫婦の署名捺印だけでなく、証人二人の署名捺印も必要です。婚姻届の証人と必ずしも同一でなくても構いません。二十歳未満の子供がいる時は、親権者をどちらにするかも決めなくてはなりません。日本は海外のように共同親権の制度をとっていませんので、どちらか片方が親権者となります。このため離婚には双方合意に至っていても、親権で争っている場合には離婚できないことになります。親権争いで調停や裁判になることも珍しくありません。協議で合意できない場合、調停に持ち込まれることになります。日本では調停で離婚が成立するケースも全体の1割ほどあります。決して少ない数字ではありません。調停でも合意できなければいよいよ裁判です。裁判は最終手段であり、言い方を変えればここで認められなければ当分の間離婚はできません。しかし数年間別居すれば事情が変わったとして再度裁判を起こすことは可能です。長期間の別居は婚姻関係が破綻しているとみなされ、離婚判決が出やすくなります。とにかく別れたいが相手が同意してくれない、という場合は別居期間を稼ぐのが近道かもしれません。